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黒船来航史6

日米修好通商条約とは ハリスの意外な横顔

開港地図&ハリス

日米修好通商条約開港地とハリスのイラスト

総領事ハリスが来日した背景、日米修好通商条約締結の中身、またその後の外交等について解説します。

日米修好通商条約

背景

日米和親条約の実効性の確認も含め、ロジャース率いる米国測量艦隊が来日。(米国から見て)通り開かれた日本にはなっておらず、逆に日本側は日米和親条約以上のことを要求してくるという「発見」がありました。

日米協約

米国側は現状を打破すべく1856年(安政三)8月21日、今度は総領事という肩書を持つ外交官ハリス[]52歳が、通訳のヒュースケン24歳を伴って伊豆下田に着任。

このコンビはちょっと変わっていて、ハリスは進学を諦めるも努力の末、ニューヨーク市教育委員長。ヒュースケンはオランダに生まれ、ニューヨークへ移民。という経歴の持ち主でした。

翌年6月17日に日米和親条約改定版にあたる日米協約(下田協約)が結ばれました。1858年7月24日(安政五年六月一四日)ハリスは、アロー戦争に勝利した英仏艦隊がいよいよ日本へ渡来すると予告。延期されていた条約調印を急ぐように警告しました。

日米修好通商条約

岩瀬忠震VSハリス

亡き阿部正弘からバトンを引き継いだ老中・堀田正睦(まさよし)は、ハリスとの交渉に本腰を入れました。しかし自身上京するも勅許(ちょっきょ:天子の許可)に至らないばかりか、南紀派の井伊直弼が大老に就任。一橋派の堀田は老中職を罷免されましたが、堀田のブレーン・岩瀬忠震(ただなり)は続投。

直弼は最後まで条約締結には慎重でしたが、岩瀬忠震らに全権委任しました。かくして1858年(安政五年六月一九日)、ハリスと下田奉行井上清直・目付岩瀬忠震との間で日米修好通商条約が締結。すなわち幕府――井伊直弼は、勅許なしで条約に調しました。

これは英仏両国進攻を巧みに利用し、同時にその防壁としての米国の友好的姿勢を印象づけようとしたハリス外交の勝利でした。

一方の岩瀬忠震は、林羅山を祖とする大学頭・林述斎(じゅつさい)の孫。岩瀬と交渉を行ったハリスは「岩瀬の機敏なるや論難(ろんなん)口を突(つい)て出で往々ハリスをして答弁に苦しましめたるのみならず、岩瀬に論破せられてその説に更(あらた)める条款(じょうかん:箇所)も多かりし」

内容

条約締結により、日米和親条約の下田(静岡県、伊豆半島の南東端下田湾)・箱館(函館)に加え、新たに神奈川(横浜市神奈川区)・長崎(長崎市)・新潟(新潟市)・兵庫(神戸市兵庫区)が開港。これらは全て幕府領。

新潟は日本海岸唯一の開港場で、再三の延期で1868(明治元年)に開港しましたが、実際に来航した外国船は少なかったです。

また江戸・大坂の開市(かいし:商取引)、自由貿易、信教の自由などに関して取り決められました。然しながら関税自主権がなく、領事裁判権(外国人が在住国の法による裁判を受ける権利)を与え、居留地を設けるなどの不平等条約でした。

評価

当条約締結こそが中国と日本の出発点の違い。いったん戦争ともなれば、その結果、莫大な賠償金と領土割譲の「懲罰」が待ち受けていたはずであり、幕府の交渉能力の高さと避戦主義は評価できます。

安政五か国条約

同年ほぼ同じ内容の条約を・露・・仏とも結ばれ、安政五か国条約とも言います。 これにより貿易が開始されましたが国内経済が混乱し、尊王攘夷が激化しました。

補註

ハリス(Townsend Harris)

1804~1878。ハリスはニューヨーク州生まれ。タウンセンドは聡明だったが、貧しい家計のため進学を諦める。一六歳から兄のもとで陶磁器の輸入販売を営むもうまくいかず、教育や政治方面に情熱を傾け、四二歳でニューヨーク市教育委員長。翌年のちのニューヨーク市立大学を設立、授業料不要のフリーアカデミーを実現させた。同年母と死別。中国や東南アジアを訪れるなかで、外交官を志すようになる。1855年五一歳で初代駐日総領事。条約を締結し、帰国してニューヨーク市に戻るも、南北戦争の最中、功績は注目を浴びず、公的生活は辞した。享年74。著書『日本滞在記』。

条約の改正

日米通商航海条約

日清戦争(1894-95/明治27-28)後、陸奥宗光外相時1894年(明治27)に日米修好通商条約を改正し治外法権を撤廃(1)。日露戦争(1904~05/明治37-38)勝利後に日本の国際的地位向上を背景にして、(1)の有効期限が切れる小村寿太郎外相時1911年に関税自主権が回復(2)。

(1)と(2)併せて日米通商航海条約と言う。しかし1939年、米国は日本の中国侵略に抗議して条約破棄を通告、翌年同条約は失効した。

参考文献

黒船来航史

1.大航海時代 2.ペリー来航前の黒船史 3.ペリーとは

4.ペリー来航 5.阿部正弘の決断 6.日米修好通商条約

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